2012年は、中小の住宅業界にとって大変厳しい年になりそうです。
震災復興、消費税アップ前の駆け込み需要など期待もありますが、大手との厳しい競争、職人不足などは大変憂慮されますが、何としても地域市場の中心である我々は新しい市場を掘り起こしていかなければなりません。

一方昨年の大震災からユーザーの住宅選びのポイントが、企業と商品の「確かさ」に大きく変わりました。
企業の確かさでは大手志向として現れていますが、地域に根ざす中小工務店にとっても「確かさ」は強く求められており、 住宅品質だけでなく、商品知識、エネルギー対策などの新たな技術、アフターメンテナンスの仕組みなどにも確かさが求められる時代です。

震災後の住宅トレンドは、耐震や断熱を一気に飛び越して、エネルギーがテーマとなっています。
キーワードは、ゼロ・エネルギー住宅（電気、エネルギー消費と住宅で生み出す発電等が等しくなる住宅）、スマートハウス（ITで地域社会とつながりエネルギー等がコントロールされる住宅）です。いま、これらのトレンド住宅に対する戸建て希望ユーザーの潜在需要は、少子高齢化で住宅市場が縮小する中でも大きな潜在需要として注目されています。すでに大手ではこうした住宅の商品化、ニーズを捕まえています。
しかし我々中小では、これらの住宅をすぐに商品化できないという問題を抱えています。
それは、ゼロ・エネ住宅の技術と手頃な価格をつかみきれないからです。 高断熱・高気密までは作れるようになりましたが設計した住宅の年間消費エネルギーをどう把握するか、高効率なエネルギー機器や太陽光発電装置搭載によるコストアップ分はどうするのかなど、分からない問題がいっぱいです。

しかし、ゼロ・エネ住宅やスマートハウスを大手の独壇場にしてならず、今こそ我々中小工務店が、住宅の耐震・断熱性能を基本とした家作りを提供するとともに、性能・品質だけでなく実証データに基づく「安心の家」を作り、地域のユーザー販売することこそが、これからの企業に求められる「確かさ」の証であります。地域の中小住宅企業として生き抜くための最良の方策と考えます。
また、こうしたゼロ・エネ住宅に取り組む地域の中小工務店のために、国では24年度に「住宅のゼロ・エネルギー推進事業」を創設し、1戸当たり最大165万円の補助金を出す制度をスタートさせます。 この制度を活用して、是非ゼロ・エネ住宅に取り組みたいものです。

特に、今回紹介する「ITナレッジ住宅」は最先端の省エネ技術を駆使したゼロ・エネルギー住宅、スマートハウスであり、消費エネルギーゼロ、光熱費ゼロを達成したすばらしい性能です。
そして何よりも魅力的なのは標準とする販売価格（消費税込み）が28坪タイプで1590万円、34坪タイプで1690万円、37坪タイプで1790万円。全て住宅エコポイント、フラット35Sエコ適用住宅で長期優良住宅対応で、金利・税制の優遇が受けられるものです。さらに4月以降には、ゼロ・エネルギー住宅補助金にも対応する予定です。
この住宅は、すでに仙台市と富士市にモデル住宅が建設中で、これから各地でどんどん建設が進められます。日本のトップクラスのコーディネーターがデザインしていますので、仕様もデザインも他に負けません。この住宅はFCやVCの加盟などがないので自由に自社で変更でき、そのフレキシブルさも魅力です。販売ツール・パンフ・チラシ・DMも揃っています。
ぜひ活用をお奨めします。